旅客自動車運送事業運輸規則

 

第1章 総則

第1条 目的

第2条 一般準則

第2条の2 輸送の安全

第3条 苦情処理

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第2章 事業者

第4条 運賃及び料金等の実施等

第5条 掲示事項

第6条 掲示事項の変更の予告

第7条 事業の休止および廃止等の掲示

第8条 乗車券

第9条 運賃の払戻し等

第10条 領収書

第11条 荷物切符

第12条 早発の禁止

第13条 運送の引受け及び継続の拒絶

第14条 危険物等の輸送制限

第15条 車掌の乗務

第16条 遅延の掲示

第17条 事故に関する掲示

第18条 事故の場合の処置

第19条 事故による死傷者に関する処置

第19条の2 損害を賠償するための措置

第20条 異常気象時等における措置

第21条 過労防止等

第22条 乗務距離の最高限度等

第23条 

第24条 点呼等

第25条 乗務記録

第26条 運行記録計による記録

第26条の2 事故の記録

第27条 運転基準図等

第28条 経路の調査等

第28条の2 運行指示書による指示等

第29条 地図の備え付け

第30条 削除

第31条 削除

第32条 削除

第33条 削除

第34条 削除

第35条 運転者の選任

第36条

第37条 乗務員大腸及び乗務員証

第38条 従業員に対する指導監督

第39条 

第40条 指導要領及び指導主任者

第41条 安全及び服務のための規律

第42条 事業用自動車内の掲示

第43条 応急用器具等の備付

第44条 事業用自動車の清潔保持

第45条 点検整備等

第46条 整備管理者の研修

第47条 点検施設等

第47条の2 安全管理規定を定める旅客自動車運送事業者の事業の規模

第47条の3 安全管理規定の届出

第47条の4 安全管理規定の内容

第47条の5 安全統括管理者の要件

第47条の6 安全統括管理者の選任及び解任の届出

第47条の7 旅客自動車運送事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表

第47条の8 有償運送のい許可を受けた自家用自動車の運行の管理

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第3章 運行管理者

  第1節  運行管理者の選任等

第47条の9 運行管理者の選任

第48条 運行管理者の義務

第48条の2 運行管理規定

第48条の3 運行管理者の監督

第48条の4 運行管理者の研修

  第2節  運行管理者資格者証

第48条の5 運行管理者の資格要件

第48条の6 資格者証の様式及び交付

第48条の7 資格者証の訂正

第48条の8 資格者証の再交付

第48条の9 資格者証の返納

  第3節  運行管理者試験

第48条の10 試験方法

第48条の11 試験の施行

第48条の12 受験資格

第48条の13 受験の申請

第48条の14 試験結果の通知

 

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第4章 乗務員

第49条 乗務員

第50条 運転者

第51条 車掌

 

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第5章 旅客

第52条 物品の持込制限 

第53条 禁止行為

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第6章 指定試験期間

第54条 指定の申請

第55条 指定試験機関の名称等の変更の届出

第56条 試験員の要件

第57条 役員の選任及び解任の許可の申請

第58条 試験員の選任及び解任の届出

第59条 試験事務規程

第60条 事業計画等の許可の申請

第61条 帳簿

第62条 試験事務の休廃止の許可の申請

第63条 試験事務の引き継ぎ

第64条 公示

第65条 変更の報告

第66条 試験の実施結果の報告

第66条の2 国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報に公表

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第7章 雑則

第67条 手数料

第68条 届出

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附則

 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項第七号の規定(第三十七条の規定による禁止行為に係るものに限る。)は昭和三十一年九月一日から、第十五条の規定(特定旅客自動車運送事業者に係るものに限る。)、第二十一条第三項(第四十六条第三項において準用する場合を含む。)、第二十五条(第四十六条第三項において準用する場合を含む。)、第二十八条第一項及び第二十九条第二項の規定(一般乗用旅客自動車運送事業者及び特定旅客自動車運送事業者に係るものに限り、第四十六条第一項において準用する場合を含む。)は昭和三十一年十一月一日から、第二十七条(第四十六条第三項において準用する場合を含む。)、第三十一条(第四十六条第一項において準用する場合を含む。)及び第三十二条(第四十六条第一項において準用する場合を含む。)の規定は昭和三十二年二月一日から並びに第二十三条及び第三十四条第四項の規定は昭和三十二年八月一日から施行する。
 自動車運送事業等運輸規則(昭和二十七年運輸省令第百号)は、廃止する。

    附 則 (昭和三三年六月九日運輸省令第二一号) 抄

 

 この省令は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第二十一条第二項及び第二十五条の二第二項の規定は、昭和三十三年八月十日から施行する。

    附 則 (昭和三四年九月一五日運輸省令第四二号) 抄

 

(施行期日)
 この省令は、昭和三十五年四月一日から施行する。

    附 則 (昭和三六年二月二日運輸省令第五号) 抄

 

 この省令は、公布の日から施行する。
 この省令施行前にした改正前の第二十五条第三項(改正前の第四十六条第三項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、改正後の第二十五条の三(改正後の第四十六条第一項において準用する場合を含む。)の規定に基づいてしたものとみなす。

    附 則 (昭和三六年二月一七日運輸省令第七号)

 この省令は、昭和三十六年十月一日から施行する。ただし、第十五条の改正規定は、公布の日から施行する。


    附 則 (昭和三七年一〇月一八日運輸省令第五八号) 抄

 

 この省令は、昭和三十八年一月一日から施行する。

    附 則 (昭和三八年一〇月一日運輸省令第五一号)

 この省令は、昭和三十八年十月十五日から施行する。


    附 則 (昭和四〇年一二月一五日運輸省令第六九号)

 この省令は、昭和四十一年四月一日から施行する。ただし、第五条第二項の改正規定は、同年六月一日から施行する。


    附 則 (昭和四二年一月六日運輸省令第一号)

 この省令は、昭和四十二年四月一日から施行する。


    附 則 (昭和四二年五月一六日運輸省令第二三号) 抄

 

 この省令は、昭和四十二年九月一日から施行する。

    附 則 (昭和四二年一〇月三一日運輸省令第八〇号)

 この省令は、昭和四十三年一月一日から施行する。ただし、第二十二条の三に一項を加える改正規定は、昭和四十四年一月一日から施行する。


    附 則 (昭和四五年一〇月三〇日運輸省令第八七号)

 この省令は、昭和四十五年十一月一日から施行する。


    附 則 (昭和四六年一月一一日運輸省令第二号) 抄

 

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。

    附 則 (昭和四六年一一月二七日運輸省令第六五号)

 この省令は、昭和四十六年十二月一日から施行する。


    附 則 (昭和五三年七月一日運輸省令第四〇号)

 この省令は、昭和五十三年八月一日から施行する。


    附 則 (昭和五三年一〇月三一日運輸省令第五四号) 抄

 

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 この省令の施行の際現に改正前の自動車運送事業等運輸規則第八条第一項ただし書の規定により指定を受けている運行系統は、改正後の同令第八条ただし書の規定により届け出た運行系統とみなす。

    附 則 (昭和五三年一二月二八日運輸省令第七四号)

 この省令は、原子力基本法等の一部を改正する法律(昭和五十三年法律第八十六号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(昭和五十四年一月四日)から施行する。


    附 則 (昭和五七年三月二四日運輸省令第四号) 抄

 

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十一条の規定中道路運送法施行規則第十四条の改正規定(同条第一項中第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号の次に一号を加える部分に限る。)、第十二条及び第十三条の規定は、昭和五十七年五月一日から施行する。

    附 則 (昭和五八年三月一五日運輸省令第八号) 抄

 

(施行期日)
 この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律(昭和五十七年法律第九十一号)の施行の日(昭和五十八年七月一日)から施行する。

    附 則 (昭和五九年六月二二日運輸省令第一八号) 抄

 

(施行期日)
第一条  この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

 

(経過措置)
第二条  この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下「処分等」という。)は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為(以下「申請等」という。)は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。
北海海運局長 北海道運輸局長
東北海運局長(山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。) 東北運輸局長
東北海運局長(山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。)及び新潟海運監理部長 新潟運輸局長
関東海運局長 関東運輸局長
東海海運局長 中部運輸局長
近畿海運局長 近畿運輸局長
中国海運局長 中国運輸局長
四国海運局長 四国運輸局長
九州海運局長 九州運輸局長
神戸海運局長 神戸海運監理部長
札幌陸運局長 北海道運輸局長
仙台陸運局長 東北運輸局長
新潟陸運局長 新潟運輸局長
東京陸運局長 関東運輸局長
名古屋陸運局長 中部運輸局長
大阪陸運局長 近畿運輸局長
広島陸運局長 中国運輸局長
高松陸運局長 四国運輸局長
福岡陸運局長 九州運輸局長


    附 則 (昭和六〇年一二月二四日運輸省令第四〇号) 抄

 

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。

    附 則 (昭和六一年九月二六日運輸省令第二九号) 抄

 

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。ただし、第五条中自動車運送事業等運輸規則第二十五条の三、第二十五条の四及び第二十六条の三の改正規定は、昭和六十一年十月一日から施行する。

 

(自動車運送事業等運輸規則の一部改正に伴う経過措置)
第三条  この省令の施行の際現に第五条の規定による改正前の自動車運送事業等運輸規則第十五条第一項第一号の規定により指定を受けている運行系統は、第五条の規定による改正後の自動車運送事業等運輸規則第十五条第二項の規定により届け出た運行系統とみなす。

    附 則 (平成元年二月二七日運輸省令第五号) 抄

 

(施行期日)
第一条  この省令は、平成元年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

    附 則 (平成二年七月三〇日運輸省令第二三号) 抄

 

(施行期日)
 この省令は、貨物運送取扱事業法及び貨物自動車運送事業法の施行の日(平成二年十二月一日)から施行する。

    附 則 (平成六年三月二九日運輸省令第一〇号) 抄

 この省令は、平成六年四月一日から施行する。


    附 則 (平成七年二月二八日運輸省令第八号) 抄

 

(施行期日等)
 この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律(平成六年法律第八十六号)の施行の日(以下「施行日」という。)から施行する。

    附 則 (平成七年三月二三日運輸省令第一五号)

 この省令は、平成七年四月一日から施行する。


    附 則 (平成九年三月一八日運輸省令第一二号)

 この省令は、高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成九年四月一日)から施行する。


    附 則 (平成九年三月一八日運輸省令第一三号)

 この省令は、公布の日から施行する。


    附 則 (平成一一年三月一〇日運輸省令第六号)

 この省令は、平成十一年四月一日から施行する。


    附 則 (平成一一年一二月二〇日運輸省令第五一号) 抄

 

(施行期日)
第一条  この省令は、道路運送法の一部を改正する法律(平成十一年法律第四十八号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成十二年二月一日)から施行する。

 

(旅客自動車運送事業等報告規則の一部改正に伴う経過措置)
第四条  この省令の施行前に開始する事業年度に係る第六条の規定による改正前の旅客自動車運送事業等報告規則第二条第一項に規定する営業報告書及び平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの一年間に係る同項に規定する輸送実績報告書の提出については、なお従前の例によることができる。

    附 則 (平成一二年三月二四日運輸省令第一一号) 抄

 

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

 

(証票等に関する経過措置)
第三条  この省令の施行前に交付した改正前のそれぞれの省令の規定による証票、身分証明書及び職員証は、改正後のそれぞれの省令の規定による証票、身分証明書及び職員証とみなす。

    附 則 (平成一二年一一月二九日運輸省令第三九号) 抄

 

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

    附 則 (平成一三年七月一一日国土交通省令第一〇五号) 抄

 

(施行期日)
第一条  この省令は、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年二月一日)から施行する。

 

(旅客自動車運送事業等報告規則の一部改正に伴う経過措置)
第二条  この省令の施行前に開始する事業年度に係る第九条の規定による改正前の旅客自動車運送事業等報告規則第二条第一項に規定する営業報告書及び平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの一年間に係る同項に規定する輸送実績報告書の提出については、なお従前の例によることができる。

    附 則 (平成一三年八月二四日国土交通省令第一二一号)

 

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十四年二月一日から施行する。

 

(経過措置)
第二条  この省令による改正後の旅客自動車運送事業運輸規則(以下「新規則」という。)第二十四条第三項の規定は、この省令の施行の日前に同項に規定する記録をした場合については、適用しない。

 

第三条  この省令の施行の際現にこの省令による改正前の旅客自動車運送事業運輸規則第三十六条第二項の規定により指導が行われている新たに雇い入れた者については、新規則第三十六条第二項の規定にかかわらず、従前の例により事業用自動車の運転者として選任することができる。

    附 則 (平成一四年二月一日国土交通省令第七号)

 この省令は、公布の日から施行する。


    附 則 (平成一四年六月二八日国土交通省令第七九号)

 

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

 

(経過措置)
第二条  この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

    附 則 (平成一四年七月三日国土交通省令第八四号) 抄

 

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十四年九月一日から施行する。

    附 則 (平成一四年九月二七日国土交通省令第一〇三号)

 この省令は、平成十四年十月一日から施行する。


    附 則 (平成一五年一月二〇日国土交通省令第六号) 抄

 

(施行期日)
第一条  この省令は、鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十五年四月一日)から施行する。

    附 則 (平成一五年三月二四日国土交通省令第三一号)

 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。


    附 則 (平成一五年九月二六日国土交通省令第九五号)

 この省令は、平成十五年十月一日から施行する。


    附 則 (平成一六年三月二六日国土交通省令第二七号)

 

(施行期日)
第一条  この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

 

(経過措置)
第二条  この省令の施行の際現に法第二十一条第二号の規定による許可を受けて行う乗合旅客の運送に係る事業用自動車の運行管理に関する実務の経験は、この省令による改正後の旅客自動車運送事業運輸規則第四十八条の五第一項に規定する一般貸切旅客自動車運送事業の事業用自動車の運行管理に関する実務の経験とみなす。

    附 則 (平成一六年三月二六日国土交通省令第二八号)

 この省令は、平成十六年三月三十一日から施行する。


    附 則 (平成一七年三月七日国土交通省令第一二号) 抄

 

(施行期日)
第一条  この省令は、公布の日から施行する。

    附 則 (平成一七年四月二八日国土交通省令第五五号) 抄

 

 この省令は、公布の日から施行する。

    附 則 (平成一七年六月一日国土交通省令第六一号)

 この省令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十七年六月一日)から施行する。


    附 則 (平成一八年七月一四日国土交通省令第七八号) 抄

 

(施行期日)
第一条  この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

 

(旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正に伴う経過措置)
第八条  この省令の施行の際現に一般旅客自動車運送事業(その事業の規模がこの省令による改正後の旅客自動車運送事業運輸規則第四十七条の二第一項に規定する規模未満であるものを除く。)又は特定旅客自動車運送事業(その事業の規模が同令第四十七条の二第二項において準用する同条第一項に規定する規模未満であるものを除く。)を営む者は、施行日から三月以内に、安全管理規程の設定の届出及び安全統括管理者の選任の届出をするものとする。

    附 則 (平成一八年九月七日国土交通省令第八六号) 抄

 

(施行期日)
第一条  この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十八年十月一日)から施行する。

 

(乗合旅客の運送の許可に関する経過措置)
第十条  改正法附則第三条の規定により許可乗合旅客運送について新法第二十一条第二号の許可を受けたものとみなされる場合については、この省令による改正前の旅客自動車運送事業運輸規則(以下「旧運輸規則」という。)第四十七条の八及び第五十条第十一項の規定は、施行日以後も、改正法附則第三条の規定により当該許可に付されたものとみなされる期限が到来するまでの間は、なおその効力を有する。

 

(運行管理者に関する経過措置)
第十一条  みなし一般乗合旅客自動車運送事業者及び改正法附則第三条の規定により許可乗合旅客運送について新法第二十一条第二号の許可を受けたものとみなされる者は、施行日から三年間は、この省令による改正後の旅客自動車運送事業運輸規則(以下「新運輸規則」という。)第四十七条の九の規定にかかわらず、旧運輸規則第四十七条の九の規定の例により運行管理者を選任することができる。
 新運輸規則第四十七条の九第二項及び第四十八条第二項の規定は、施行日から三年間は、適用しない。
 施行日前に行われた旧運輸規則第四十八条の六第二項の表の下欄に掲げる種類の運行管理者試験に合格した者に係る法第二十三条の二第一項第一号の規定による運行管理者資格者証の交付については、なお従前の例による。

 

(処分、手続等に関する経過措置)
第十二条  旧法、旧施行規則又は旧運輸規則によりした処分、手続その他の行為で、新法、新施行規則又は新運輸規則の規定中にこれに相当する規定があるものは、それぞれ新法、新施行規則又は新運輸規則の規定によりしたものとみなす。

    附 則 (平成一九年三月二六日国土交通省令第一七号)

 この省令は、平成十九年四月一日から施行する。


    附 則 (平成二〇年五月一二日国土交通省令第三四号)

 この省令は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十年五月十二日)から施行する。


    附 則 (平成二〇年六月二日国土交通省令第三九号)

 この省令は、平成二十年七月一日から施行する。


    附 則 (平成二〇年一二月一日国土交通省令第九七号) 抄

 

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。

    附 則 (平成二一年五月一八日国土交通省令第三六号)

 この省令は、平成二十一年五月十八日から施行する。


    附 則 (平成二一年九月二八日国土交通省令第五七号)

 この省令は、平成二十一年十月一日から施行する。


    附 則 (平成二二年四月二八日国土交通省令第三〇号) 抄

 

(施行期日)
 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第四条の規定は、平成二十三年五月一日から施行する。

    附 則 (平成二三年三月三一日国土交通省令第一八号)

 この省令は、公布の日から施行する。



別表

  1 火薬類にあつては、次の各号の一に掲げるもの
   一 三百グラムをこえない猟銃雷管及び信号雷管であつて、振動、衝撃等によりこれから発火するおそれのない容器に入れてあるもの
二 五百グラムをこえない信号焔管及び信号火箭
三 百グラムをこえない競技用紙雷管
四 銃器にそうてんした実包及び空包(警察官、監獄官吏その他法令に基き職務のため銃器を所持する者が事業用自動車内に持ち込む場合に限る。)
  2 引火性液体にあつては、次の各号の一に掲げるもの
   一 〇・五リツトルをこえないものであつて、もれるおそれのない容器に密閉し、かつ、容器が破損するおそれがないように包装してあるもの
二 十キログラムをこえない引火のおそれのあるペンキ類であつて、金属製容器に密閉してあるもの
  3 セルロイド類にあつては、次の各号の一に掲げるもの
   一 三百グラムをこえないものであつて、紙箱等の電気絶縁物質により包装してあるもの
二 映画用フイルムであつて、フアイバ等の不燃性電気絶縁物質製の容器に入れてあるもの(この場合において容器は、振動衝撃等によりふたが開くことがないようにしてあるものであること。)
三 映画用フイルムであつて、フイルム用容器に入れ、かつ、帆布製の袋に入れてあるもの(この場合において帆布製の袋は、JES繊維三一〇一の上綿帆布八号若しくは並綿布又はこれらと同等以上の厚さ及び強度を有する帆布を使用したものであつて、二重底とし、上ぶた布又は中ぶた布を付してあり、かつ、金属製品を使用していないものであること。)
  4 二十五キログラムをこえない乾燥した状態のカーバイトであつて、破損するおそれのない容器に密閉してあるもの
5 五百グラムをこえない写真撮影用閃光粉であつて、これが飛散するおそれのない容器に密閉し、かつ、容器が破損するおそれのないように包装してあるもの
6 腐食性物質にあつては、次の各号の一に掲げるもの
   一 〇・五リツトルをこえないものであつて、もれるおそれのない容器に密閉し、かつ、容器が破損するおそれのないように包装してあるもの
二 二十五グラムをこえない固体の苛性カリであつて、破損するおそれのない容器に密閉してあるもの
  7 〇・五リツトルをこえない液体青酸、クロロホルム及びホルマリンであつて、もれるおそれのない容器に密閉し、かつ、容器が破損するおそれのないように包装してあるもの
8 電池であつて、堅固な木箱に入れ、かつ、端子が外部に露出しないように荷造りしてあるもの
第1号様式 (第48条の6関係)(日本工業規格A列4番)
 (略)
第2号様式 (第48条の6関係)(日本工業規格A列4番)
 (略)
第3号様式 (第48条の7、第48条の8関係)(日本工業規格A列4番)
 (略)
第4号様式 (第48条の13関係)
 (略)

 

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