シートベルト免除の根拠

シートベルト免除の根拠

 ただし、疾病のため座席ベルトを装着することが療養上適当でない者が自動車を運転するとき、緊急自動車の運転者が当該緊急自動車を運転するとき、その他政令で定めるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。 「政令」とは、道路交通法施行令第26条の3の2、第1項です。こう定められています。法第七十一条の三第一項 ただし書の政令で定めるやむを得ない理由があるときは、次に掲げるとおりとする。一  負傷若しくは障害のため又は妊娠中であることにより座席ベルトを装着することが療養上又は健康保持上適当でない者が自動車を運転するとき。二  著しく座高が高いか又は低いこと、著しく肥満していることその他の身体の状態により適切に座席ベルトを装着することができない者が自動車を運転するとき。三  自動車を後退させるため当該自動車を運転するとき。四 法第四十一条の二第一項 に規定する消防用車両(次項第三号において「消防用車両」という。)である自動車の運転者が当該消防用車両である自動車を運転するとき。五  人の生命若しくは身体に危害を及ぼす行為の発生をその身辺において警戒し、及びその行為を制止する職務又は被疑者を逮捕し、若しくは法令の規定により身体の自由を拘束されている者の逃走を防止する職務に従事する公務員が当該職務のため自動車を運転するとき。六  郵便物の集配業務その他業務のため自動車を使用する場合において当該業務に従事する者が頻繁に当該自動車に乗降することを必要とする業務として国家公安委員会規則で定める業務に従事する者が、当該業務につき頻繁に自動車に乗降することを必要とする区間において当該業務のために使用される自動車を運転するとき。七  自動車に乗車している者の警衛若しくは警護を行うため又は車列を組んでパレード等を行う自動車に係る交通の安全と円滑を図るためその前方及び後方等を進行する警察用自動車(緊急自動車である警察用自動車を除く。次項第六号において同じ。)により護衛され、又は誘導されている自動車の運転者が当該自動車を運転するとき。八 公職選挙法 (昭和二十五年法律第百号)の適用を受ける選挙における公職の候補者又は選挙運動に従事する者が同法第百四十一条 の規定により選挙運動のために使用される自動車を当該選挙運動のため運転するとき。 6号の「国家公安委員会規則」とは以下です。 座席ベルトの装着義務の免除に係る業務を定める規則(昭和六十年八月五日国家公安委員会規則第十二号)最終改正 平成二年一二月二八日国家公安委員会規則第一一号道路交通法施行令 (昭和三十五年政令第二百七十号)第二十六条の三の二第一項第六号 の国家公安委員会規則で定める業務は、次に掲げるとおりとする。廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和四十五年法律第百三十七号)の規定に基づき、市町村又は一般廃棄物の収集を市町村から委託された者若しくは一般廃棄物の収集につき市町村長から許可を受けた者が行う一般廃棄物の収集業務二 貨物自動車運送事業法 平成元年法律第八十三号)の規定に基づき行う貨物自動車運送事業に係る業務、道路運送法 (昭和二十六年法律第百八十三号)第八十条第一項  ただし書の規定による許可を受けて行う貨物の運送に係る業務又は貨物運送取扱事業法 (平成元年法律第八十二号)の規定に基づき行う第二種利用運送事業に係る業務のうち、貨物の集貨又は配達を行う業務三  米穀、酒類、牛乳若しくは清涼飲料の小売業その他物品の小売業(販売の方法として物品の配達(当該物品に係る容器の回収を含む。以下同じ。)を行うものに限る。)又はクリーニング業に係る業務のうち、戸別に当該物品の配達又は洗たく物の受取若しくは引渡しを行う業務四  清涼飲料、パンその他の飲食料品の製造業(飲食料品を製造し、かつ、製造した飲食料品の配達を行うものに限る。)又は卸売業に係る業務のうち、当該飲食料品の小売業その他当該飲食料品を使用して営む営業に係る店舗その他これに類する施設ごとに当該飲食料品の配達を行う業務附則> この規則は、昭和六十年九月一日から施行する。附則 (平成二年一二月二八日国家公安委員会規則第一一号) この規則は、公布の日から施行する。

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