飲酒運転、酒気帯び運転の禁止

飲酒運転、酒気帯び運転の禁止

酒気帯び運転、酒酔い運転は、正常な運転を阻害し、一歩間違えば本人だけでなく関係にないひとをも悲劇に巻き込む重大な事故につながります。

●たとえ少しでも酒を飲んで車を運転してはいけません。

●これから車を運転するおそれのある人に酒を出したり、飲酒をすすめたりしてはいけません。

●少しでも、酒を飲み、これから運転する恐れのある人に車を貸してはいけません。

  • 酒酔い運転は、アルコール濃度の検知値には関係なく、「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」である場合がこれに該当する。具体的には、歩かせてふらつくかどうか、視覚が健全に働いているか、運動・感覚機能が麻酔されていないか、言動などから判断・認知能力の低下がないかなどの点が総合的に判断される(内規で判断基準が存在する[要出典])。一般に認識が薄いが、軽車両自転車を含む)の運転についても違法であり、刑事罰の対象となる。
  • 酒気帯び運転は、血中アルコール濃度(又はそれに相当するとされる呼気中アルコール濃度)が、一定量に達しているかという、形式的な基準で判断される。このような判断基準の違いから、運転者の体質によっては、酒気帯びに満たないアルコール量でも酒酔い運転に該当することは考えられる。この範囲の軽車両(自転車を含む)の運転について、違法ではあるが、罰則規定はない。
  • 行政処分

    酒気帯び運転は、2002年(平成14年)5月末までは、呼気中アルコール濃度0.25 mg[10]以上で違反点数6点となっていたが、2002年6月以降は、0.15 mg以上で違反点数6点、0.25 mg以上で違反点数13点、さらに2009年6月以降は、0.15 mg以上で違反点数13点、0.25 mg以上で違反点数25点、と、年々、著しく重い処分が課されるようになっている。

    酒酔い運転は、2002年(平成14年)5月末までは違反点数15点となっていたが、法改正により同年6月に25点、さらに2009年6月には35点となった。即座に免許が取り消されるだけでなく、免許の欠格期間(再受験が受けられない)も大幅に長期に渡る事になった。(累積点数35点の場合、欠格期間は3年に渡る)

    刑事罰

    2007年9月19日の道路交通法改正施行により、酒酔い運転の罰則が「5年以下の懲役又は100万円以下の罰金」、酒気帯び運転の罰則が、「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」へとさらに厳罰化された。また、飲酒検知を拒否した場合も「3月以下の懲役又は50万円以下の罰金」と強化された。

    自動車の運転に関し、運転者に飲酒運転を下命しまたは容認した、自動車の使用者安全運転管理者等も含む)も処罰される。

    なお、2007年9月19日の道路交通法改正により、飲酒運転をするおそれがある者への車両または酒類の提供をした者や、その者に同乗しまたは運送を要求した者も、個別に処罰されることとなった

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    このページは、海野が2010年10月28日 08:42に書いたブログ記事です。

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